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残業代の時効は何年間有効で、いつまで請求可能なのか?民法改正により労働者に有利な条件へ!

 
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『未払いの残業代を会社に請求したい…。でも何年前まで遡って請求できるんだろう?』

実際に残業代の請求を検討している殆どの方が持つ疑問です。

残業代にも『時効』が定められているため、放っておくと請求できなくなる可能性もあります。今回は残業代に関する『消滅時効』と今後起きるであろう可能性について解説します。

2020年4月1日からの残業代の時効について

2020年4月1日からの民法改正により、現在は『3年間』が残業代を含む賃金に関する債権の時効期間となっています。つまり3年間の残業代は遡って請求できる可能性があるということになります。

これまでは2年間という期間であったため、労働者にとっては非常に有利な条件へ改正されたということです。

残業代は何年前のいつが起算点となり計算される?

基本的には毎月の給料日の『翌日』が起算点になります。

消滅時効の起算点は、民法140条の『時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。 』に該当します。

残業代のケースで考えると、決まった給料日の翌日になるということです。

将来的に残業代の時効はどう変化していく?

2020年4月1日に施行された改正民法では、債権法の内容にも変化がありました。

民法改正が施行される以前は、残業代等の労働に対しての報酬等の債権は『1年間』という短い期間で設定されていました。しかし、残業代に関連する『短期消滅時効』が廃止されたことによって、消滅時効は『5年間』になりました。

ですが、残業代請求を出来る時効が5年間になった訳ではありません。その背景についても解説していきます。

改正以前の労働基準法ではどう定められていた?

労働基準法では、残業代等の労働に対しての報酬の債権の時効期間は『2年間』とされていました。これは労働者にとっての不利益を軽減すべく、特則として設けられていたものです。

ですが、前述した通り2020年4月1日の民法改正によって、すべての債権の時効期間は一律5年間となっています。

これはどういうことなのでしょうか?

経過措置による社会的な影響の軽減が目的

急激な変化に伴う社会への影響を最小限にするため『経過措置』が取られているのです。

残業代等の労働に対しての報酬だけ期間が短いのではなく、段階を追って新たなルールを社会へ適用させていくため、現在は『3年間』と設定されているのです。

今後の展開としては、遡って請求できる期間は『5年間』になる可能性が非常に高いと考えて良いでしょう。

まとめ

2020年4月1日の民法改正によって、残業代等の債権の期間は『2年間』から『3年間』へと延長されました。これは労働者にとっては非常に有利であり、また企業にとっては適切な判断が必要になってくるルールとなります。

さらに、すべての債権の時効期間が5年間に統一されることによって、経過措置という段階を踏みながら、今後期間が伸びる可能性が十分にあるということになります。また別の視点から考えると、6年以上前の残業代などを請求することは難しくなります。

現在の労働環境で何年も給与等の問題を抱えているのであれば早急な対応が求められます。

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