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【スタッフブログ】労働問題は人権の侵害に繋がるのか?

 
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アドヴァイスの佐々木です。

 

お問い合わせ頂いた方から、
『残業問題って人権侵害とかにはならないのでしょうか?』
という質問を頂いたので、今回は人権について触れていこうと思います。

人権総論について深く触れると長く深くなりすぎるので、今回は労働基準法と関わりのある部分に焦点を当ててシェアしていきます。

労働条件のルールに関する法律

会社に勤めている方であれば一度は耳にしたことあるであろう『労働基準法』が一番に挙げられるかと思います。

 

労働者の権利は憲法によって『人権』として保障されており、その労働者の人権を法律として定めているのが『労働基準法』です。

【日本国憲法 第25条】
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

【日本国憲法 第27条】
1.すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2.賃金、就業時間、急速その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3.児童は、これを酷使してはならない。

私たちのような残業代に関する問題を解決する立場からすると、そもそも労働基準法を正しく理解している経営者自体が少ないと感じています。

また知っていても『他の会社も守っていないし…』と発言する経営者も多いのが事実です。

 

・どこどこの会社さんも守っていないから…

・現代の働き方には法律自体合ってない…

・これまで弊社は問題になってないですし…

 

労働問題を抱えてらっしゃる方は、このような環境に置かれているケースが非常に多いです。

企業リスクの観点から考えると、一度でも苦情が出れば大きな損失になるにも関わらず…。

 

では、これらと人権問題にはどのような関係があるのでしょうか?

働く人の権利を守ることが人権を守る

労働基準法では、第1条で労働条件とその基準について定められています。

【労働基準法 第1条(労働条件の原則)】
1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
2.この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

中でも最も重い罰則として定められているのは第5条です。

【労働基準法 第5条(強制労働の禁止)】
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神的または身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

この第5条に違反すると、労働基準法第117条によって『1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金』に処せられます。

【労働基準法 第117条】
第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

つまり労働基準法を守れなくても仕方がないと考えてしまう経営者は、働く人の人権を侵害しているという見方をされても致し方ないのです。

 

労働問題が人権侵害に繋がるというのは、少し大袈裟に聞こえるかもしれません。しかし法で定められている以上、労働基準法を破って良い訳がないのです。

 

決して周りの会社が守っていないからといっても、労働基準違反は違法です。

しっかり働く立場としての権利があることは覚えておいてくださいね!

 

それでは、また。

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