現代では、未払いの請求に悩む人が増え続けています。
残業代請求というものは非常にセンシティブな内容であるため、会社の上司あるいは同僚にも打ち明け難い問題です。
また、残業代には“2年間の時効”が定められているため、一人で悩み続けている間に時効はどんどんと近づいてきてしまいます。
今では残業代に対して、専門家に相談することで正当な給与を得ることが出来た人が続々と増えてきています。
一人で悩むことなく、残業代の請求に関してまずは経験豊富な専門家にご相談ください。
残業代には“2年間の時効”が定められています。
※民法改正により、2020年4月以降に発生した賃金に関しては3年間
2年以上前の残業代に関する請求は
出来なくなります。
残業代.comはご相談も無料ですので、
お気軽にお問い合わせください。
初期費用無料でリスクなく
残業代の請求ができる
報酬費用を差し引いても、
高額な残業代を獲得できる
今後も正当な給与を
得られるようになる
残業代請求では、センシティブな問題だからこそ個人情報の保護を徹底しております。 会社の同僚や上司に知られることなく、会社に残業代を請求できるよう徹底したサポートを実現いたします。その他、残業代の請求に関して心配事がございましたらお気軽にご相談ください。
残業代の請求には『雇用に関する契約書』、『残業の支払われていない証拠となる給与明細』、『残業していたことを示す証拠』が必要になります。お客様の状況をお伺いし、必要な書類は担当者よりご提示いたします。
タイムカード等の出退勤記録が無くても、PCのログイン・ログオフ情報、業務日報、営業メールの送信時間等も有効になります。弊社が根拠として有効な証拠を集める手助けを致します。
弊社はお客様のプライバシーを第一に考えております。弊社からお客様の情報を第三者に提供することは一切ございません。
弊社では成功報酬型でご相談を受けております。着手時にかかる費用も弊社が負担致します。相談費用が残業代の回収額を上回ることは一切ございません。(※残業代回収時の成功報酬 25%~)
在職中か退職後かによって考えられるケースは異なりますが、原則として未払いの残業代請求に関しては労働者が圧倒的に優位であり、リスクは低いと言えます。お客様のケースに合わせてご提案致しますので、心配事がございましたら都度お気軽にご相談ください。
当ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
私は約5年間、飲食業にて会社員を務め、その中で労務に関して違和感や疑問を抱くようになりました。
過酷な労働下にも関わらず、しっかり労働者に還元されていないのではないか？と。
そこで労働基準監督署に出向き、労働基準監督署で詳しくお話を伺い、また自らも調査した結果、残業代の未払いが発覚しました。身近な人達にも聞いてみたところ、残業代の未払いやあきらかに低賃金で働いている人、また給与未払いの人なども多くいたのです。
これはもしかしたら氷山の一角であり、残業代の支払いがされずお困りの人がたくさんいるのではないか？と感じ、奮起して会社を立ち上げるに至りました。
私たちは会社に対して敵対関係を持とうとしている訳ではありません、本来支払うべき給与はしっかり払い、労働者と雇用する側は同等の立場ではなければいけないと思っております。
コロナ禍という中で大変な状況下ではございますが、だからこそ労働者をより大切にし、給与、そして生産性の高い人材育成にも力を入れ労務環境を整えていくことが我々の使命でございます。
残業代に関して、お悩みがございましたらどうぞお気軽に私たちにご相談ください。