【相談無料】LINEでのご相談もいつでも承っております

人財ファーストを創り出す会社

「みなし残業」って何?残業代はどれだけもらえるの?

 
この記事を書いている人 - WRITER -

「みなし残業」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

しかし、具体的にどういう制度か説明できる人は少ないのではないでしょうか?

 

今回は、“「みなし残業」とは何か”について分かりやすく解説し、請求が可能なのかについても触れていきます。

「みなし残業」とは何か?

そもそも、「みなし残業」には2つの意味が存在します。

 

それが「固定残業代制における残業時間」「みなし労働時間制における残業時間」です。

これらを理解するためには、まず「固定残業代制」と「みなし労働時間制」とは何かを知る必要があります。

「固定残業代制」
実際の労働時間に関わらず、月〇時間の残業をしたとみなして、固定の残業代をあらかじめ賃金に含めて支払うこと。(例:月20時間までは固定残業制)
「みなし労働時間制」
外回り中心の営業職など、実際の労働時間の管理が難しい場合や、研究職などの労働者自身に仕事の進め方の裁量を与えている場合などは、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ〇時間働いたとみなして賃金を支払うこと。(例:みなし労働時間8時間)

 

実際の残業時間に関係なく最初から決まった残業代を給料に含ませているのが「固定残業代制」。

実際の労働時間に関係なく最初から決まった時間を働いたとみなすのが「みなし労働時間制」です。

 

こうして見ると、両者は全く違うことを表した制度だということが分かりますね。

 

そして、それぞれの制度に関する残業時間のことが一般的に「みなし残業」と呼ばれています。

結局、残業代はもらえるの?

結論から言うと、残業代を請求することは可能です。

 

ただし、この「みなし残業」については未払いなどのトラブルに発展するケースが多いのも事実です。

どのようなトラブルが起こりやすいのか、またどういった場合に残業代はもらえるのか、について解説していきます。

①トラブルが起こりやすいパターン

・「固定残業代制」で規定された時間を超えた分の残業代が支払われない

・「みなし労働時間制」で規定された時間を超えた分の残業代が支払われない

 

最も多いのはこのパターンと言えるでしょう。

いずれのケースにおいても、会社は超過分の残業代を支払わなければなりません。

②どういった場合に残業代はもらえるのか?

例えば「固定残業代制」において、「月20時間以内の残業代は固定残業代として賃金に含む」という旨の取り決めだった場合、実際に月30時間の残業が発生した際には超過10時間分の残業代を支払う必要があります。

 

また、「みなし労働時間制」においても残業した分については当然のことながら残業代は発生します。もちろんその分については、会社は残業代として労働者に支払う必要があります。

 

ただし、実態として「残業時間の申告が言いづらい」「残業時間をなかったことにされてしまう」などの事態が起きてしまっているのが現状です。

もしも残業代がもらえなかったら…

もしあなたの会社で、上記のようなケースにより残業代が正しく支払われていなかった場合はどうすればいいのでしょうか?

そのような場合には、次の3つの行動をとるようにしましょう。

①まずは会社に対して申告する

まずは会社に対して、正しい残業時間を申告してみましょう。

現場によっては、労務管理の部署に報告が届いていないケースもあるかと思います。

 

「みんなが申告していないから…」ではなく、勇気を出して自ら申告することが大切です。

 

ただし、社内の雰囲気的に難しいという場合もあるかと思います。

そういうときは弁護士に相談して、弁護士から直接請求書を送ってもらうという手もあります。

 

いずれにしても、「残業をした証拠」を求められる場合が多いので、日ごろから残業時間を記録するなどして準備をしておくようにしましょう。

②労働基準監督署に相談する

自分で動くのは難しい、あるいは動いたけど会社が対応してくれない、といった場合には労働基準監督署に頼るのが良いでしょう。

 

会社と労働者では、どうしても労働者のほうが力が弱いため、なかなか会社が支払いに応じてくれないというケースも多いです。

労働基準監督署への相談は、実際に訪問する方法に加えて、メールや電話で行うことも可能です。

 

ただし、メールや電話はあくまで相談の範囲であり、実際に労働基準監督署に動いてほしいといった場合には直接訪問することをおすすめします。

③労働審判を起こす

労働審判とは、事業主と労働者との間で起きた労働問題を解決するための裁判所の手続きのことです。

 

労働審判は通常の裁判と比べて、決着が早く着くのがメリットです。

(通常の裁判は判決がでるまでに1年以上かかる)

未払いの残業代や、不当な解雇に遭った労働者が金銭的な問題の解決をするために、近年用いられている裁判制度です。

 

とはいえ、上2つに比べると手続きも労力もかなりかかるので、できることならどちらかの方法で解決できるのが望ましいですね。

 

おわりに

残業代の未払いなどは、残念ながら現在も多くの会社で起きてしまっているのが実情です。

しかし、正規の残業代をもらうことは労働者の立派な権利です。

 

本来もらえるべきお金が、

「法律とかよくわからないから…」

「みんなも我慢してるし…」

などの理由でもらえないなんてすごくもったいないですよね。

 

知識は勉強すれば身につくし、相談すれば味方になってくれる人も世の中には存在します。

まずは自分で調べ、分からないことはプロに相談し、あなたが損をしないような働き方を目指していきましょう。

この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 株式会社アドヴァイス , 2021 All Rights Reserved.